公企業経営学Ch12。会計および財務管理 - 財務比率、資本構造、デリバティブ

経営学 Ch12. 会計および財務管理

財務管理と会計は、公企業経営学試験で差別化を図るパートです。数理的な計算原理よりも、各理論が持つ絶対的な前提と結論の方向（増加/減少の有無）を把握することが重要です。

期末棚卸資産の評価: 期首棚卸資産＋当期仕入－当期売上原価＝期末棚卸資産
物価上昇（インフレーション）の仮定時、利益（税金）が最も大きく計上される順番: 先入先出法（FIFO）＞移動平均法＞総平均法＞後入先出法（LIFO）
有形資産の減価償却: （有形資産の価値配分プロセス）
- 減価償却対象金額＝取得原価－残存価額
- 定額法: 毎年同一額を償却。
- 定率法/年数合計法: 初期に多くの金額を償却し、経過とともに減少する（加速償却法）。

主要財務比率まとめ
区分	意味	核心比率
流動性比率	短期債務支払い能力	流動比率（流動資産/流動負債）当座比率（当座資産/流動負債）
安全性（レバレッジ）	長期支払いおよび負債負担率	負債比率（負債/資本）利息カバレッジ比率（営業利益/支払利息）
収益性比率	マージン創出能力	ROA（純利益/総資産）、ROE（純利益/自己資本）
活動性比率	資産活用効率性	売上債権回転率、棚卸資産回転率
株価関連比率	株式市場の評価	PER（株価/1株当たり当期純利益 EPS）、PBR（株価/1株当たり純資産）

投資の妥当性を検討する際、お金の時間的価値（割引率）を考慮する方法と考慮しない方法があります。

手法タイプ	手法名称	採用基準	デメリット
非割引手法（時間的価値を無視）	回収期間法	目標期間より短いとき	回収後のキャッシュ・フローを無視
	会計的利益率法	目標利益率より大きいとき	キャッシュ・フローではなく会計上の利益を基礎とする
割引手法（時間的価値を考慮、推奨）	正味現在価値法（NPV）	NPV ＞ 0 のとき	資本費用の見積りが実務的に困難
	内部収益率法（IRR）	IRR ＞資本費用のとき	複数の内部収益率が存在する可能性、加算原理が不成立

NPVをIRRより優れていると評価する理由 正味現在価値（NPV）法は再投資収益率として「資本費用（現実的）」を使用し、複数の投資案を合算する際に「価値加算の原理」が成立し、最終的に「企業価値の最大化」という最高の財務目標に合致するからです。

総リスク＝システマティックリスク＋非システマティックリスク
非システマティックリスク: 個別企業のストライキ、訴訟などの固有リスク。複数の株式に_分散投資した場合に「除去可能（相殺）」_。相関係数が－1のとき除去効果が最大。
システマティックリスク: インフレ、金利、戦争など市場全体の要因。分散投資しても除去不能。

株式の均衡収益率は、無リスク利子率とシステマティックリスク（ベータ $\beta$ ）に対するリスクプレミアムの和によって決定されることを示します。（市場全体のリスクプレミアムを反映）

구분	法人税のないMMの資本構造理論	法人税（破綻/代理理論）が存在する資本構造理論
基本命題	企業の価値は資本構造（負債比率）とは無関係である。負債を使っても価値はVで同一。	利子の法人税節税効果のため、100%負債を使用するときに企業価値が最大になる。
WACC（資本費用）の変動	他人資本費用と自己資本費用の相殺により加重平均資本コスト（WACC）は不変。	破綻費用理論: 一定水準（前半）までは企業価値が上昇し、以降は破綻費用が大きくなり価値が下落（最適資本構造が存在）。

情報の非対称性（ペッキング・オーダー理論、Pecking Order）: 経営者は内部留保（最も好む） → 負債（その次） → 新株発行（最後の手段、不利）の順に資金を調達しようとする。

コールオプション vs プットオプション
区分	権利	権利を行使して利益が出る状況（イン・ザ・マネー）
コールオプション（Call）	買うことができる権利	現在の市場価格＞約定した権利行使価格（安く買えるため）
プットオプション（Put）	売ることができる権利	現在の市場価格＜約定した権利行使価格（高く売れるため）

プット・コール・パリティ（Put-Call Parity）: ヨーロピアン・コールオプションとプットオプションの間の均衡式。

これで経営学の核心理論の講義内容が完了しました。