第12～13編：経済成長と国際経済（Ch33～Ch38）

第12編. 経済成長の問題

第33章. 経済成長理論

1. ソロー・モデル (外生的人口・経済成長)

新古典派のソロー (Solow) は、労働と資本を投入生産要素として仮定します。

• 資本の限界生産力逓減: 資本が継続して投入されるにつれて、1単位の追加資本が創出する生産量は徐々に減少。
• 定常状態 (Steady State): 新規投資額が減価償却＋人口増加分を正確に相殺する停止状態。この状態では1人当たり国民所得成長率＝0。
• 技術進歩の役割: 定常状態の限界を打ち破る力。モデルの外部 (外生) からもたらされると仮定 → 持続的成長の源泉。

2. 内生的所有・成長理論 (ルーカス、ローマー)

なぜ先進国は開発途上国との格差をさらに広げることができるのか？

• 知識・人的資本の収穫逓増: R&D・教育投資は外部効果を創出し、持続的成長が可能。
• 政府介入の論理: 知識は公共財の性格を持つ → 民間は過小投資 (市場の失敗) → 国の教育・R&D補助の正当性を証明。

3. 貿易発展戦略の比較

戦略	内容	長所	短所
輸出主導型	輸出中心の成長 (韓国モデル)	規模の経済の確保、技術移転が早い	対外依存度が過度
輸入代替型	内需保護・外勢からの脱却を優先 (中南米)	自国産業の保護	規模の限界、閉鎖的

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第13編. 国際経済

第34〜35章. 国際貿易体制

1. 比較生産費説 (リカード)

どの国であっても機会費用が相対的に低い商品に特化して貿易を行えば、両国の富が増加する (貿易利益)。

2. 関税 vs 輸入割当制の比較

区分	関税 (Tariff)	輸入割当制 (Quota)
概念	輸入品に課税する	輸入数量自体に法的制限を設定する
国内価格	国際価格より人工的に上昇	国際価格より人工的に上昇
超過利潤の帰属	自国政府 (国庫)	輸入独占ライセンス保有者 (クォータ・レントの発生)
政策の透明性	高い	低い (腐敗・レントシーキングのリスク)

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第36章. 為替レートの構造と通貨制度

1. 為替レートの変動方向と決定要因

為替レート (ウォン/ドル) 上昇＝ウォン安＝ドル高

マクロ指標	為替レートに与える影響
経常収支黒字	外貨供給↑ → 為替レート↓
経常収支赤字	外貨需要↑ → 為替レート↑
国内金利＞海外金利	海外資本流入↑ → 外貨供給↑ → 為替レート↓
国内物価上昇	輸出↓、輸入↑ → 外貨需要↑ → 為替レート↑

2. 変動相場制 vs 固定相場制: 通貨・財政政策の効果 (マンデル＝フレミング・モデル)

小国・資本移動自由の開放経済を基準とする。

政策	変動相場制	固定相場制
金融政策	効果の極大化 (通貨供給↑ → 金利↓ → 資本流出 → 為替レート↑ → 純輸出↑)	効果の無力化 (通貨供給↑ → 為替レート上昇圧力 → 中央銀行の外貨売り → 通貨量が元の状態に戻る)
財政政策	効果の無力化 (支出↑ → 金利↑ → 資本流入 → 為替レート↓ → 純輸出↓ → クラウディング・アウト効果)	効果の極大化 (支出↑ → 金利↑ → 資本流入 → 為替レート下落を防ぐため通貨供給↑ → 景気膨張が増幅)

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第37章. マルショーカーラー条件とJカーブ効果

• マルショーカーラー条件: 為替レートの上昇が純輸出の増加につながるためには、輸出の価格弾力性＋輸入の価格弾力性の和＞1でなければならない。
• Jカーブ効果: 為替レート上昇の直後は短期契約などのために純輸出がかえって減少するが、相当な時間が経過した後にようやく増加する。グラフの形状がJ字型になる。

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第38章. 危機の経済学

1. 2008年世界金融危機の構造

2. 量的緩和 (QE: Quantitative Easing)

政策金利を0%まで引き下げたにもかかわらず景気回復が不十分な場合に用いる非伝統的な金融政策。

• 中央銀行が直接、中長期国債や資産担保証券を大量に買い入れる → 市中に流動性を直接供給。
• 効果: 中長期金利の下落、銀行の貸出余力の拡大、資産価格の上昇、消費の増加 (資産効果)。
• 副作用: 新興国の資産市場のバブル、所得不平等の深刻化、長期的なインフレリスク、出口戦略の不確実性。

3. ケインズの流動性の罠と量的緩和の関係